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運転のブラジル人起訴=ひき逃げ認める、3人死亡事件-名古屋地検(時事通信)

 名古屋市熱田区の交差点で男女3人が死亡したひき逃げ事件で、名古屋地検は26日、危険運転致死と道交法違反(ひき逃げなど)の罪で、車を運転していたブラジル国籍のロシャ・デ・フレイタス・ファブリシオ容疑者(26)を起訴した。逮捕直後は「歩道に人がいたのは知らなかった」と容疑を否認していたが、地検によると、起訴内容を認めているという。
 起訴状などによると、ロシャ容疑者は1日午前0時55分ごろ、熱田区の国道交差点に赤信号を無視して、時速約120キロで進入。対向車を避けようと左にハンドルを切った先の歩道上で信号待ちをしていた被害者3人をはね飛ばした上、救護せずに死亡させたとされる。 

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「夫婦・親子別姓」法案を提示 法務省(産経新聞)

 法務省は19日の省政策会議で、男女が婚姻時に同姓か別姓かを選ぶ「選択的夫婦別姓制度」を柱とする民法改正案の概要を示した。婚外子への相続を嫡出子の2分の1とした現行規定を撤廃し、同一とすることも盛り込んだ。夫婦別姓が実現すると、夫婦だけでなく子供も両親のどちらかと別姓になるなど、家族の一体感が損なわれると指摘されており、国民新党の亀井静香郵政改革・金融相は反対を表明している。

 概要によると、夫婦は婚姻時に同姓か別姓かを選ぶ。別姓にした場合、子供は夫婦どちらかの姓に統一し、いったん別姓か同姓かを決めた後は転換できない。改正法施行前の夫婦も施行後1年以内ならば別姓に変更できるが、子供の姓はそのままとする。

 概要は法制審議会(法相の諮問機関)が平成8年に出した答申と同じ内容。自民党政権では反対論が強く実現しなかったが、鳩山由紀夫首相は「前から基本的に賛成だ」と述べ、改正に前向きな考えを表明。千葉景子法相は3月12日の閣議決定を目指して改正案を準備中だとされる。

 平成18年末に内閣府が実施した世論調査では、夫婦同姓を義務付けた現行法を「改めてもよい」(36.6%)、「必要はない」(が35.0%)と賛否は拮抗。13年の調査と比べると別姓反対が5.1ポイント増え、容認は5.5ポイント減らし、夫婦別姓に懐疑的な傾向が強まっている。民主党は衆院選マニフェスト(選挙公約)への盛り込みを見送った。

 また、概要には、選択的夫婦別姓、相続の婚外子差別撤廃のほか、女性の再婚禁止期間を現行の離婚後6カ月から100日に短縮▽女性が結婚できる年齢を現行の「16歳以上」から「18歳以上」へ引き上げ-なども盛り込まれた。

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<県民所得>全国平均305万9千円 格差は249万1千円(毎日新聞)

 内閣府が19日発表した07年度の県民経済計算によると、都道府県民1人当たりの所得額(県民所得)の全国平均は305万9000円(前年度比0.7%増)と、4年連続で増加した。平均からのばらつき具合を示す「変動係数」は、6年ぶりに下落したものの依然として高水準が続いており、都道府県ごとの所得格差は大きい。1位の東京都と最下位の沖縄県の所得格差は249万1000円だった。

 1人当たり県民所得は、都道府県別の雇用者報酬、財産所得、企業所得の合計額を人口で割った額。29府県で前年度を上回った。

 自動車、電機、一般機械などの輸出産業を多く抱える地域で所得が増えた一方、公共事業への依存度が高い地方のマイナスが目立った。最も上昇率が大きかった佐賀県(前年度比5.0%増)はシリコンウエハーなどの電気機械、化学などが好調だった。逆に減少率が最も大きかった北海道(3.4%減)は、建設業や卸・小売業の減少が響いた。【秋本裕子】

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予算案 与党3党、3月1日の衆院通過で一致(産経新聞)

 民主、社民、国民新の与党3党は23日、国会内で国対委員長会談を開き、平成22年度予算案について、3月1日に衆院を通過させる方針で一致した。

 自民党は22日から衆院予算委員会で審議拒否を続けているが、山岡賢次国対委員長は会談後、記者団に対し「国会は若干不正常だが、一党だけが党の都合で出てこないということがあってもほぼ正常化だ」との認識を示し、「粛々と(予算審議を)やっていくことで一致した」と述べた。

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